会議所インフォメーション

【仙台市からのお知らせ】「生産性向上特別措置法案」に基づく設備投資した償却資産に係る固定資産税の特例措置における対応について

 今通常国会にて審議されている「生産性向上特別措置法」に基づき、市町村において、償却資産に係る固定資産税を3年間ゼロ~1/2に軽減できる特例措置を講じることとしています。
 この特例措置を市内中小企業事業者の皆さまが受けるためには、まず市町村が国から導入促進基本計画の同意を得る必要がありますが、本市は市内中小企業の生産性革命の実現のため、その基本計画を策定予定です。
 以下、現段階での本市対応の方向性と本特例措置についてのメリットをまとめています。

1 本市対応の方向性
(1)導入促進基本計画を策定予定です。
(2)新規取得設備に係る固定資産税の特例率をゼロと措置予定です。
※ 特例率をゼロと措置するためには市税条例制定が必要であり、本市市議会の平成30年第2回定例会(本年6月に開催予定)での条例制定が前提となります。

2 市内中小企業のメリット
 市内中小企業のうち、先端設備導入計画の認定を受けた事業者は、次のメリットを受けることができます。
(1)新規取得設備の固定資産税が3年間ゼロとなる予定です。
(2)国の各種補助金において、優先採択を受けることができます。
【優先採択の対象となる国補助金】
  ① ものづくり・サービス補助金(補助率が1/2から2/3へ引き上げ)
  ② 持続化補助金
  ③ サポイン補助金
  ④ IT補助金

3 問い合わせ先
   仙台市経済局産業政策部
   企業立地課ものづくり産業係
    Tel:022-214-8245
    E-mail:kei008040_13@city.sendai.jp