他機関による支援情報

国家公務員の再就職規制にご協力を 【内閣府】

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国家公務員の民間企業等への再就職は禁じられていませんが、国家公務員法では、公務の公正性に対する国民の信頼を確保するため、次の3つのルールを設けています。

◆公務員やOBの再就職をあっせんする行為
現役の国家公務員が企業等に対し、他の現役公務員・OBの再就職を依頼することや、国家公務員・OBの情報提供等を行うことは禁止されています。

◆利害関係のある企業への求職活動
現役の国家公務員が、職務として携わる契約や処分などの相手方となっている利害関係企業等に対し、在職中に求職活動を行うことは禁止されています。

◆再就職した公務員OBが契約や処分に関して元の職場に働きかける行為
再就職した国家公務員OBが、再就職先の契約や処分に関し、便宜を図るよう元の職場(省庁)に働きかけることは禁止されています(ただし、原則として退職後2年間に限ります)。

【各企業へのお願い】
企業の皆様におかれても、規制違反を未然に防ぐ観点から、国家公務員・OBにこうした行為を求めないようご協力をお願いいたします。また、規制違反が疑われる行為を見聞きした場合には、下記連絡先まで情報提供をお願いいたします。

※詳しくは下記URLをご覧ください。

当委員会トップページ
http://www5.cao.go.jp/kanshi/index.html

リーフレット(チラシ)ページ
http://www5.cao.go.jp/kanshi/pdf/pamphlet/leaflet_kigyo.pdf

*お問い合わせ先
内閣府再就職等監視委員会事務局
TEL:03-6268-7660から7668