他機関による支援情報

【中小企業庁】「所得拡大促進税制の効果測定等に関する調査」へのご協力のお願い

 所得拡大税制は、事業者が一定割合の賃上げを行った場合、税額が控除される制度で、平成27年度には中小企業の約9万社が利用するなど、広く活用がされています。

 本調査は、中小企業庁が平成29年度末をもって期限を迎える本税制について、制度の延長や改善を要望していくにあたり、利用実態の把握や政策効果の分析等を目的に実施するものですので、ご協力よろしくお願いいたします。

ご回答フォームはコチラ
>> http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2017/170628syotokukakudai.htm

(1)調査期間  平成29年7月21日(金)~8月18日(金)

(2)調査方法  インターネットからの回答

(3)本調査に関するお問い合わせ先
   中小企業庁事業環境部企画課(舩越、川良)  電話番号:03-3501-1765

※ご参考
所得拡大促進税制の概要(中小企業庁)
http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/syotokukakudai.html

所得拡大促進税制ご利用ガイドブック(中小企業庁)
http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/pdf/29pamphlet2.pdf