他機関による支援情報

【中小企業庁】平成29年度補正「事業承継補助金」の事前情報について

 中小企業庁では、事業承継をきっかけとした経営革新等に取り組む方、事業転換に挑戦する方向けに「事業承継補助金」の公募を開始する予定です。事前情報として以下の概要が発表されています。

○申請受付期間
 近日内公表~6月上旬(予定)

○事業詳細
 補助上限額:経営革新を行う場合 200万円
       事業所の廃止や既存事業の廃止・集約を伴う場合 500万円
 補助率:2/3

○対象者
 (1)地域の需要や雇用を支えることで地域に貢献する中小企業者
 (2)2015年4月1日から2018年12月31日までに代表者交代を行う事業者
 (3)後継者による経営革新や事業転換などの新たな取組を行う事業者
 (4)新たな取組について認定支援機関の承認を受けている事業者

○補助金利用例
 (1)事業承継を契機として後継者が経営革新に取り組む場合:最大200万円
 (2)既存事業を廃止し、後継者が経営革新に取り組む場合:最大500万円
 (3)事業所の廃止・統合を伴い後継者が経営革新に取り組む場合:最大500万円

○後継者とは
 (1)経営経験を有している。
   役員または経営者、個人事業主として3年以上の経験を有している者
 (2)同業種での実務経験などを有している者
   対象企業・個人事業に継続して6年以上勤務経験がある者
 (3)創業・承継に関する研修等を受講した者
   中小企業大学校の実施する研修等を受けた者

○補助対象経費
 設備費、原材料費、外注費、人件費、旅費等
 ※事業廃止、既存事業の廃業・集約に伴う場合
  廃業登記費用、在庫処分費用等

詳細は中企庁HPにてご確認ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2018/180423shoukei.htm