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Ⅱ.中小企業の再生に向けて 1.事業再開への支援(1)被災により解体等が必要な工場、店舗、設備、事務所等の解体・処分費用、並びに再生(補修・建設・購入等)に対する公的補助等の支援(2)仮設施設整備事業に係る建設用地の確保について、一定要件のもと、市町村以外の者が確保した用地に建設が可能となるような要件の緩和(3)事業協同組合等が保有する高度化資金の残債の減免(4)人材の確保や部品調達等に対するマッチング等ソフト面での支援(5)全国の遊休機械設備を被災事業所に譲渡するシステムの構築と、譲渡時のメンテナンスや移送、設置に伴う費用への支援2.サプライチェーンの復旧・復興支援(1)税制・雇用等思い切ったインセンティヴを備えた「復興特区」の創設による企業・産業の再建・立地の促進と新産業の誘致による雇用の促進(2)裾野の広い地域主産業および中核企業の復興に向けた集中投資(3)中核企業を支える下請け中小企業の近隣工業団地等への優先移転3.納税、還付および免除(1)被災中小事業者等への法人税、所得税、固定資産税等国税・地方税の納税免除および3~5年間の繰戻し還付(2)社会保険料、労働保険料、子ども手当拠出金の免除と免除期間中における納付期間としての取り扱い(3)被災により使用不能となったリース物件に対する、残存リース料の補給制度の創設(4)既存中小企業施策における補助率の拡充4.過去最大級の金融支援(1)被災事業所の二重債務問題への対処のため新設される買い取り機構による買い取り要件の緩和と買い取り枠の拡充(2)地域金融機関が買い取り機構への出資や債権放棄等によって財務体質の悪化を招かないような負担軽減のための特例措置(3)被害が甚大な事業所に対する超長期(30年返済、2年据置)による無担保・無保証・無利子(利子補給を含む)融資制度の創設(4)公的金融機関による間接被害(風評被害、計画停電を含む)への幅広い適用を図るための貸付予算の確保(5)「災害関係保証」における保証料の免除(6)マル経融資制度の対象の拡大、据置期間の延長(5年)、貸付期間の延長(設備資金15年、運転資金10年)および書類・手続きの大幅な簡素化による借換の促進の拡充(7)中小企業倒産防止共済の共済金貸付限度額の引上げ・貸付期間の弾力的運用(8)未決済手形・小切手の振出人および受取人に対する超低利の決済資金貸付制度の創設5.被災地域における雇用安定と失業者のための雇用機会の確保(1)被災事業主等の雇用調整助成金負担軽減のための国の負担と上限日額の引き上げ(2)雇用調整助成金の生産指標の確認期間の短縮(3か月⇒1か月)、対象拡大(原発事故による避難指示も含める等)、手続きの簡素化・迅速化、手続きを行うことが困難な地域における代行制度の創設(3)被災者雇用開発助成金を被災前に雇用していた従業員を再雇用した場合にも支給されるよう要件の緩和と次年度以降の継続実施(4)地域の復興ニーズを反映した復興支援緊急雇用創出事業の着実な実行と、災害復旧に係る事業の場合の民間への補助等の対象拡大(5)被災新規高卒者就職促進奨励金および学卒者就職活動支援金の増額等による被災地失業者の雇用創出対策(6)被災地企業の離職者に対する雇用保険失業給付の受給要件の緩和と給付日数のさらなる延長(7)雇用保険を受給できない者を対象とした「職業訓練および訓練期間中の生活支援給付制度」の利用期間の上限延長、小規模事業者等に対する休業補償の創設等、被災地企業の離職者の生活安定、再就職支援(8)被災地企業の経営者および従業員の健康診断(臨時健康診断、電離放射線健康診断等)やメンタルヘルス相談等の実施および助成6.被災地域における商工会議所等経済団体に対する支援(1)被災地域における商工会議所等、地域支援、経営支援機能をもつ経済団体への小規模企業等に対する相談・指導体制の維持・整備のための助成等の支援(2)被災した商工会議所に対する商工会議所法上における法定台帳、議員総会、報告をはじめとする規定の免除等の特別措置(3)商工会議所等の機能・組織・財政基盤の強化に向けた寄附金優遇措置仙台商工会議所の活動に関するデータ第4章60
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