東日本大震災10年の軌跡

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I.提言（１）新しい地域経済・社会の形成に向けて目指すところ内容時期連携先・要望先方法担当部署1復興のためのスピードある復旧対策の実行　被災自治体が策定する復興計画推進の裏づけとなる国の財政支援の方針やスキームが未だに示されていないため、震災後４カ月を過ぎる今日にあっても復興が進まない状況にある。国による補助対象事業の拡充や補助率のアップ、さらに自治体の裁量で自由に活用できる交付金の導入など、現場の声に即したスピード感ある復旧支援策の決定と、被災地の積算に基づく充分な予算措置を要望していく。更に省庁の縦割りを排除し、効果的・効率的な支援を行う体制構築について要望する。7月以降も継続して要望政府、日商、県、市、県選出国会議員ほか要望総務2復旧・復興のためのインフラの整備促進　地域の復旧・復興を早期に実現するための道路、鉄道、港湾、空港、堤防、通信等の社会・産業基盤の早急な整備と、そのための復旧・復興施策の企画立案、執行、予算配分等について強力な権限を有する「復興庁」を時限で被災地域に組織するよう要望する。また仙台港や仙台空港における付帯機能施設の災害復旧にあたっては、防災の観点や災害時の代替機能を想定した財政支援を講じるよう要望する。　災害時の通信手段の途絶に備え、非常時に役立つ設備構築への支援を要請するとともに、特に国内外の交流人口拡大の支えとなる仙台空港の国際定期便の早期復活、東北の物流拠点である仙台港の早期復旧・復興を強く要望していく。　また仙台城址の整備、とりわけ崩落した石垣の早急な復旧をはじめ、仙台の顔である観光地やコンベンション関連施設の早期復旧への支援、国内産業における国際競争力の源となる先端研究を支える東北大学をはじめとした大学等学術研究機関の早期復旧を要望する。7月以降も継続して要望政府、日商、県、市、県選出国会議員、航空会社、各就航地ほか要望第1部【提言】■要望者仙台商工会議所（仙台復興推進委員会（委員長：渡辺静吉副会頭））■要望先宮城県知事（若生副知事対応、2011年8月2日）奥山仙台市長（同8月3日）１．仙台復興推進に関する第１次提言～東北を牽引する経済活力都市仙台を目指して～仙台商工会議所 東日本大震災 10年の軌跡102