東日本大震災10年の軌跡
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記憶と経験を次代に継ぐ第10章商工会議所による復興に向けた要望・提言■要望日2013年11月13日■要望者宮城県商工会議所連合会■要望先在大韓民国日本国大使館(公財)宮城県国際経済振興協会1.韓国政府における水産物輸入全面禁止措置の早期規制撤回への支援に関する要望(2)輸入規制解除に関わる主な要望5.災害時における広域的な緊急輸送ルートとなりうる鉄道・道路、災害に強い通信環境などインフラの整備促進6.防災意識の向上と震災の体験を生かした、企業の危機管理に関する支援拡充7.中心部並びに周辺部商店街の、防災性・安全性の向上に繋がる支援の拡充Ⅳ.東北全体の連携強化と風評被害払拭へ向けた 全国への情報発信について 震災から一年が経過し、震災を風化させないためには、正確な情報発信により継続的な支援を呼び掛けていく必要がある。 加えて、復旧・復興には風評被害の払拭が急務であり、放射能問題に関する正確な情報開示はもとより、復旧・復興の現状を積極的に発信し、被災地に足を運んでいただく取り組みを進める事が、地域経済の再建、被災地の安全性のアピールには不可欠である。 こうした全国からの誘客促進、交流人口の拡大を図るためには、『東北六魂祭』、『東北まつりネットワーク』などを利用した、東北全体の連携強化や、被災地視察ツアーなどの提案による東北を訪れやすい環境づくりが重要となる。 以上の事から、次の事項を提言する。1.継続的な支援のため、震災の記憶を風化させない継続的な情報の受発信2.放射能問題に関する国内外への正確な情報開示機能の構築3.全国からの誘客に繋がるPRの促進4.『東北観光博』など広域連携の促進や高速道路料金の低廉化、二次交通網の整備等による交流人口の拡大と国内外からの誘客促進5.大規模な国際会議や学術会議、文化的イベントの誘致と、それらの開催が可能なコンベンション施設の整備Ⅴ.商工会議所が行う復興事業に対する支援に ついて 震災からの復旧・復興には、地域の経済と雇用を支える中小企業の一日も早い再建が不可欠であり、こうした地元企業を、最も身近な存在として支援している商工会議所には、これまで以上にきめ細かな対応が求められている。 以上の事から、次の事項を提言する。1.遊休機械・OA機器・店舗設備等の無償マッチング支援プロジェクトに対する支援継続・拡充2.広域的な復興に取り組んでいる商工会議所への運営支援111

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