記憶と経験を次代に継ぐ第１章復興への第一歩～商店街の再開と経済の再生～ ①日本商工会議所からの派遣 2011年4月5日（火）～6月10日（金） 課長1人 日本商工会議所と東北六県商工会議所連合会・宮城県商工会議所連合会・仙台商工会議所との連絡調整業務 ②全国商工会議所からの派遣 16会議所から延べ37人 会員訪問調査活動など第１陣2011年4月11日（月）～19日（火） 経営指導員等10人派遣元：札幌（北海道）2人、東京（東京都）5人、名古屋（愛知県）1人、神戸（兵庫県）2人第２陣2011年4月20日（水）～28日（木） 経営指導員等11人派遣元：札幌（北海道）2人、神戸（兵庫県）2人、東京（東京都）6人、名古屋（愛知県）1人第３陣2011年6月13日（月）～17日（金） 経営指導員等8人派遣元：宇都宮（栃木県）2人、横浜（神奈川県）、静岡（静岡県）2人、四日市（三重県）、 新居浜（愛媛県）、中間（福岡県）第４陣2011年6月20日（月）～24日（金） 経営指導員等8人派遣元：さいたま（埼玉県）、春日部（埼玉県）、横浜（神奈川県）、四日市（三重県）、 鳥取（鳥取県）、下関（山口県）、防府（山口県）、高知（高知県） 商工会議所内をはじめ市内3カ所に設けた緊急相談窓口では、発災から2カ月あまりで2,000件を超える相談に対応した。写真は、アエル５階に設置した「中小企業支援合同相談窓口」の様子。■全国商工会議所からの職員派遣受け入れ実績宮城野区と若林区の事業所や、市内中心部に足を運ぶことが困難な方のため、卸町の仙台卸商センターと協力して、同センター1階に「現地緊急経営相談所」を設けた。こうして、市内各所において、仙台商工会議所の経営指導員や、専門家が無料で相談に応じる体制を整えた。しかし、多くの市民が被災し日常生活を送るのも困難であった中では、相談窓口に出向けない事業者も多数いるものと考えられた。そこで、3月25日からは、何よりもまず会員事業所の安否を確かめるために、そして市内事業所がどのような支援を求めているのか把握するために、巡回と電話による全7,000件を超える会員事業所の状況確認を開始した。津波による甚大な被害を受けていることが予想された宮城野区と若林区の事業所へは、直接の現地確認をむねとした。ここで活躍したのが、日本商工会議所のネットワーク力を結集した迅速な対応により全国各地の商工会議所から派遣された応援職員であった。応援職員は4月から6月にかけて4陣に分かれて派遣され、計延べ37人にのぼった。地元仙台の職員ですら瓦がれき礫などによって地図や住所情報との照合が難しいエリアもある中での巡回であったが、短期間で会員の安否を確認するために、彼らの力は非常に大きな助けとなった。27
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