東日本大震災10年の軌跡
33/152

記憶と経験を次代に継ぐ第1章復興への第一歩~商店街の再開と経済の再生~約95%の会員事業所の所在が確認でき、約80%の事業所で、先方の代表もしくは代表以外の従業員と直接コンタクトが取れた。営業中であると確認できたのは、全体の約90%だった。復旧状況についても、「モノ・ヒト・資金」の観点からヒアリングを行った。結果は、「モノ(設備・建物)」については、約70%の事業所が、「復旧した」と「ほぼ復旧した」と回答をした。一方、全く復旧せずという回答をしたのは、全体の2.4%だった。「ヒト(従業員)」については、約65%の事業所では、「増加」もしくは「変化無し」だった。減少したのは、5.5%だった。「資金(売上高)」については、「震災後」・「今後の見通し」という2つの観点からヒアリングを行った。結果は、直後に関しては、「横ばい」が31.8%で最も多く、次いで「減少」が23.7%だったのに対し、今後の見通しにおいては、「横ばい」が37.1%と増加、「減少」は、15.9%だった。売上に関しては、建設等一部の業種で特需が発生しており、これら業種では、以後の見通しにおいて増加を見込む声が多々あった。課題として直面している点で、最も多かったのは、「民間需要の回復」であり、全体の39.1%だった。課題を業種別に見てみると、建設業ではヒト不足、製造業ではモノ(機械)不足、卸売や宿泊業では風評被害、不動産業では物件不足の声も聞かれた。①2011年4月常議員会において、多くの会員が被災していることを鑑み、4月の会費依頼を延期し、今後の日程や依頼方法を5月議員総会に諮ることを決定。②5月通常議員総会において、復興支援対策の迅速かつ的確な事業推進が必要なことから、減額して6月に会費依頼することを決定。内容は次の通り。◆2011年度のみ、4・5月の2カ月分を減額し、「持ち口数」年会費の12分の10とする(1口 5,000円→4,200円)。  ※ただし、議員事業所は原則減額なし③6月中に議員事業所ならびに大口会員事業所を訪問し、会費の納入を依頼。④6月10日、6月17日(宮城野区・若林区)の2回に分けて会費納入依頼を発送。⑤7月28日自動振替(4,705件中4,302件入金)⑥2011年度末の年会費入金額等は次のとおり【結果概要】(2)会費の対応年間当初予算額250,000,000円第1次補正予算額158,000,000円第2次補正予算額207,000,000円入金額213,990,600円予算達成率 103.4%(当初予算比85.6%)会費の依頼時には、毎年更新している会員証ステッカーに復興に向けたメッセージを記して送付した。31

元のページ  ../index.html#33

このブックを見る