海外 3／3（米国）計 350／1016北海道 11／35青森県 4／19岩手県 23／90秋田県 7／14宮城県 104／330山形県 3／13福島県 16／62東京都 100／288千葉県 13／31埼玉県 5／5栃木県 5／5神奈川県 8／17群馬県 2／2長野県 1／10富山県 1／1愛知県 6／16京都府 5／6大阪府 16／36兵庫県 5／15和歌山県 1／1奈良県 1／1島根県 1／1広島県 1／1高知県 1／1福岡県 7／13記憶と経験を次代に継ぐ第３章販路回復・開拓支援事業残された課題と今後震災から10年の月日が流れる中で、沿岸被災企業は少しずつではあるが立ち直りを見せてきた。しかし、根深い風評や各国の輸入規制がなお被災地に暗い影を落とし、販路の回復、ましてや開拓という課題が解決されたとは言い難い。加えて近年は、水産資源の枯渇や不漁、地域で獲れる魚種の変化なども問題となっている。水産業者の収益が思うように上がっていかない中、震災後にグループ補助金などを活用して再建した際の借入金の返済が開始され、経営を圧迫し始めるという問題も生じてきた。追い打ちをかける形で、近年は、全国各地で、台風をはじめとした自然災害が多発している。それらが激甚災害に指定されることも増えており、沿岸被災地のみならず、内陸部の農業地帯も含め、一次産業が安定的に経営を維持していけるような施策の構築と支援が今後も望まれているところだ。販路回復・開拓支援事業の根幹をなす、コーディネーターの活動や伊達な商談会の開催についての原資は、宮城県による補助金や、全国の商工会議所から寄せられた義援金などが柱となっている。各地バイヤーの招聘には商工会議所ネットワークが大きな力になり、東北復興水産加工品展示商談会を毎年大規模に開催してこられたのも、水産庁や復興庁をはじめとした各種機関の後押しがあったからこそだ。今後、さらに事業者の自立を促しつつ、被災地の商品を強力に発信していくためには、10年の節目を迎えた後も、こうした支援団体との広域的な連携を維持・拡大していくことが必要となることは言うまでもない。全国的に人口が減少していく中では、国内市場のみならず海外展開にも力を入れていく必要がある。「伊達な商談会」でも国外市場への展開を得意とするバイヤーを招聘してきたが、こうした関係値もさらに高めていくことが重要だ。商工会議所は、「地区内における商工業の総合的な改善発達を図る」という使命の下、変化するニーズを的確にとらえながら、引き続き、国をはじめとした関係機関に対する支援の働きかけを強めつつ、地域事業者が安定的に経営できる基盤をつくっていかなければならない。［凡例］ バイヤー数／延参加回数バイヤーの主な業種・業態・百貨店・スーパー・生協・商社（食品卸） ※海外向け含む・通販・コンビニ・ホテル・飲食店・空港・駅・サービスエリア・道の駅■伊達な商談会 参加バイヤー分布49
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