記憶と経験を次代に継ぐ第10章商工会議所による復興に向けた要望・提言かし、東北の復興はいまだ道半ばである。被災者の生活再建や地域経済の再生をはじめ、復興の総仕上げと復興の先を見据えた地方創生への取り組みが進められる中、被災地にはまだまだ多くの支援が必要である。2012年2月に商工会議所をはじめとした被災地の要望が実って復興庁が発足した。岩手、宮城、福島の3県には復興局が設置され、仙台商工会議所からも宮城復興局に職員1人が継続して出向している。こうしたことをはじめとして、商工会議所は、引き続き、関係機関との連携を強固なものにしながら、復興が完全に成し遂げられるまで万全の体制が継続されるよう、強い決意を持って取り組んでいかなければならない。鎌田会頭は毎年3月の日商通常総会の場で被災地の現状を報告し継続した支援を求めている。【要望】タイトル要望日本誌掲載ページ１．東北地方太平洋沖地震への対応に関する緊急要望2011年3月23日～4月13日90ページ２．鎌田会頭による日本商工会議所記者会見での東日本大震災支援に関する発言2011年4月21日91ページ３．東北地方への誘客促進等について2011年6月21日92ページ４．東日本大震災に伴う沿岸部被災地区支援に関する要望2011年7月21日93ページ５．東日本大震災の復旧・復興に関する要望2011年4月～8月※加筆修正しながら使用95ページ６．震災からの復旧・復興に向けた重点要望2011年11月28日99ページ【提言】タイトル提言日本誌掲載ページ１．仙台復興推進に関する第１次提言 ～東北を牽引する経済活力都市仙台を目指して～2011年8月2日～3日102ページ２．仙台復興推進に関する第２次提言2012年3月5日～8日109ページ主な要望・提言の内容 ※表記は原文まま（１）発災１年目の主な要望・提言89
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