記憶と経験を次代に継ぐ第10章商工会議所による復興に向けた要望・提言子補給を含む）融資制度の創設（４）公的金融機関による間接被害（風評被害、計画停電を含む）への幅広い適用を図るための貸付予算の確保（５）「災害関係保証」における保証料の免除（６）マル経融資制度の対象の拡大、据置期間の延長（5年）、貸付期間の延長（設備資金15年、運転資金10年）および書類・手続きの大幅な簡素化による借換の促進の拡充（７）中小企業倒産防止共済の共済金貸付限度額の引上げ・貸付期間の弾力的運用（８）未決済手形・小切手の振出人および受取人に対する超低利の決済資金貸付制度の創設５．被災地域における雇用安定と失業者のための 雇用機会の確保（１）被災事業主等の雇用調整助成金負担軽減のための国の負担と上限日額の引き上げ（２）雇用調整助成金の生産指標の確認期間の短縮（3か月⇒1か月）、対象拡大（原発事故による避難指示も含める等）、手続きの簡素化・迅速化、手続きを行うことが困難な地域における代行制度の創設（３）被災者雇用開発助成金を被災前に雇用していた従業員を再雇用した場合にも支給されるよう要件の緩和と次年度以降の継続実施（４）地域の復興ニーズを反映した復興支援緊急雇用創出事業の着実な実行と、災害復旧に係る事業の場合の民間への補助等の対象拡大（５）被災新規高卒者就職促進奨励金および学卒者就職活動支援金の増額等による被災地失業者の雇用創出対策（６）被災地企業の離職者に対する雇用保険失業給付の受給要件の緩和と給付日数のさらなる延長（７）雇用保険を受給できない者を対象とした「職業訓練および訓練期間中の生活支援給付制度」の利用期間の上限延長、小規模事業者等に対する休業補償の創設等、被災地企業の離職者の生活安定、再就職支援（８）被災地企業の経営者および従業員の健康診断（臨時健康診断、電離放射線健康診断等）やメンタルヘルス相談等の実施および助成６．被災地域における商工会議所等経済団体に 対する支援（１）被災地域における商工会議所等、地域支援、経営支援機能をもつ経済団体への小規模企業等に対する相談・指導体制の維持・整備のための助成等の支援（２）被災した商工会議所に対する商工会議所法上における法定台帳、議員総会、報告をはじめとする規定の免除等の特別措置（３）商工会議所等の機能・組織・財政基盤の強化に向けた寄附金優遇措置Ⅲ．原子力発電事故の早期収束と復興に向けた 迅速な対応 １．原子力発電事故の早期収束（１）あらゆる手段を講じた事態の早期収束が復旧・復興の絶対条件（２）屋内退避地域、隣接する周辺地域における行方不明者の捜索、ライフラインの復旧、物資の供給、病院機能維持等の住民への支援（３）直接的被災地への国の全面的な支援と再生に向けた長期的な再生ビジョン（移転含め）の策定・推進（４）事故収束後の失業者救済、地元企業の復活を図るための、休業補償や操業再開に向けた金融措置、商店街への支援等復旧・復興事業に向けた迅速・万全な支援97
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