会議所インフォメーション

新型コロナウイルスの影響による固定資産税・都市計画税軽減制度申告期限一部延長について

 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として、厳しい経営環境にある中小企業者等に対して、2021年度(令和3年度)における事業用家屋および償却資産に係る固定資産税・都市計画税の減免措置が講じられています。本減免措置に関しましては、市町村の申告受付が本年2月1日までと定められていますが、期限内に申告ができなかったことについて、やむを得ない理由があると市町村長が認める場合には、申告期限後の申告をもって本措置を適用させることができることとなりました。

 仙台市では、申告期限後の申告を受け付ける前提として、「やむを得ない理由」があることを確認できるようにするため、独自様式の「特例申告遅延理由説明書」を設けており、申告の際には本書類の提出も必要となります。

本制度の内容および申告方法等の詳細については、こちらをご覧ください。
(仙台市のページに移動します)

 

〔申告できなかったことについてやむを得ない理由の具体例〕
・新型コロナウィルス感染症に、り患した(または、り患した恐れがあった)場合
・新型コロナウィルス感染症拡大防止のため、会社または事業所を一時的に閉鎖し、業務を再開して担当者が特例申告書を作成するまで一定の時間を要した場合
・2021年(令和3年)1月7日に発出された緊急事態宣言およびその他各地域において発出された、これに類する官公庁からの呼びかけ、要請等に対応するため、特例申告書を作成する業務の停滞を余儀なくされた場合
・2021年(令和3年)2月1日(月)以前に認定経営革新等支援機関等における確認業務を依頼していたが、確認業務が遅れたことにより特例申告書の提出が遅れた場合