会議所インフォメーション

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金について

 国では、2021年1月に11都府県で発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や、不要不急の外出・移動の自粛により、売り上げが50%以上減少した中小法人・個人事業者への、一時支援金の申請をスタートしました。宣言発令地域外の事業所でも、発令地域の飲食店と直接・間接の取引があるなどの場合は給付対象となります(宮城県や仙台市など地方公共団体による時短営業要請の協力金の支給対象となる飲食店は対象外です)。

給付対象
■2021年1月に11都府県で発令された緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業または外出自粛等の影響を受けていること
■2019年比または2020年比で、2021年の1月、2月または3月の売り上げが50%以上減少していること

給付額
2019年または2020年の対象期間の合計売上-2021年の対象月の売上×3カ月分
中小法人等  上限60万円
個人事業者等 上限30万円

申請受付期間
2021年3月8日(月)~2021年5月31日(月)

詳細はこちらの経済産業省のページをご覧ください。(外部サイトに移動します)