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コロナ禍における雇用・労働対策に関する緊急要望

日本商工会議所ならびに東京商工会議所(ともに三村明夫会頭)は、「コロナ禍における雇用・労働対策に関する緊急要望 ~『雇用の維持』に向けた一層の支援と、ポストコロナを見据えた対策の強化を~」を取りまとめました。

コロナ禍の収束が見通せない中で、多くの中小企業は雇用調整助成金(以下、雇調金)等の各種支援策を活用しながら、「事業の存続」と「雇用の維持」にギリギリの努力を続けています。しかしながら、雇調金について、厚生労働省は、7月以降については雇用情勢が大きく悪化しない限り、特例措置を縮減する方針です。

このような中、緊急事態宣言の三回目の発出・延長や各地へのまん延防止等重点措置が実施されました。厳しい経営環境に置かれている全国の中小企業、とりわけ影響が深刻な宿泊・飲食業などの企業から、雇調金の特例措置の延長を希望する声が未だに多く寄せられています。

こうした状況を踏まえ、本要望では、「地域特例」、「業況特例」を含む特例措置は、当面、現行水準を維持した上で延長すべきであること、また、雇用吸収力がある産業や成長分野への「失業なき労働移動」、地方を含めた中小企業においてテレワーク等の柔軟な働き方を一層推進するなど、ポストコロナを見据えた対策も同時に求めています。

要望事項は以下の4点です。今後、政府・与党へ提出し、実現を働きかけてまいります。

要望書の全文は、こちらをご覧ください。(PDF)