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「人材確保等支援助成金(テレワークコース)」の助成対象・対象経費が拡充

最終更新日:2022年05月30日

 「人材確保等支援助成金(テレワークコース)」は、良質なテレワークを制度として導入し、実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげる中小企業事業主を支援する助成金です。
 2021年12月より、「テレワーク勤務を新規に導入する事業主、試行的に導入しているまたは試行的に導入していた事業主」が助成対象となったほか、「テレワーク用サービス利用料」が対象経費に追加されました。

①機器等導入助成

■支給要件:

  • 新たに、テレワークに関する制度を規定した就業規則または労働協約を整備すること。
  • テレワーク実施計画認定日以降、機器等導入助成の支給申請日までに、助成対象となる取組を1つ以上行うこと。
  • 評価期間(機器等導入助成)における、テレワークに取り組む者として事業主が指定した対象労働者のテレワーク実績が、次のいずれかを満たすこと。
    ・評価期間(機器等導入助成)に1回以上対象労働者全員がテレワークを実施する
    ・評価期間(機器等導入助成)に対象労働者がテレワークを実施した回数の週平均を1回以上とする
  • テレワークの実施促進について企業トップ等からのメッセージ発信を行うなど、労働者がテレワークを実施しやすい職場風土作りの取組を行う事業主であること。

■支給額:

支給対象経費の30%
※「100万円」または「20万円×対象労働者数」のいずれか低い方の金額が上限額

②目標達成助成

■支給要件:

  • 評価期間後12カ月間の離職率が、計画提出前12カ月間の離職率以下であること。
  • 評価期間後12カ月間の離職率が30%以下であること。
  • 評価期間(目標達成助成)に、1回以上テレワークを実施した労働者数が、評価期間(機器等導入助成)初日から12カ月を経過した日における事業所の労働者数に、計画認定時点における事業所の労働者全体に占める対象労働者の割合を掛け合わせた人数以上であること。

■支給額:

支給対象経費の20%〈35%〉
※「100万円」または「20万円×対象労働者数」のいずれか低い方の金額が上限額

■助成対象となる取り組み

  1. 就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更
  2. 外部専門家によるコンサルティング
  3. テレワーク用通信機器等(※)の導入・運用

※ 以下のテレワーク用サービス利用料も助成対象となります。

      • リモートアクセス及びリモートデスクトップサービス
      • 仮想デスクトップサービス
      • クラウドPBXサービス
      • web会議等に用いるコミュニケーションサービス
      • ウイルス対策及びエンドポイントセキュリティサービス
  1. 労務管理担当者に対する研修
  2. 労働者に対する研修

※本助成金の詳細は、厚生労働省ホームページよりご確認ください。
 URL:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/telework_zyosei_R3.html

■お問い合わせ

宮城労働局 雇用環境・均等室
TEL:022-299-8844
HP:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/telework_zyosei_R3.html

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