会議所インフォメーション
【デジタル化に係る費用の一部を補助】「令和４年度中小企業等デジタル化支援事業（デジタル化導入補助）」の申請を受付中
2022年07月01日
宮城県では、生産性向上等を目的とした県内中小企業等のデジタル化の取り組みについてアドバイザー派遣及び導入経費の補助を行い、デジタル化を推進するために、「宮城県中小企業等デジタル化支援事業補助金」の申請を受け付けています。
※本補助金はデジタル化に新たに取り組む事業者の方々も支援できるよう、アドバイザー派遣を経てから補助金を申請していただくこととしています。
１．事業の流れ
- まずは相談受付フォームに入力いただきます。相談受付は令和4年7月15日（金）までとしておりますので、お早めにお申し込みください。
- 宮城県からの委託を受けた「（一社）宮城県情報サービス産業協会（以下「事務局」）」が内容を確認し、派遣アドバイザーを決定します。
- アドバイザーが訪問し、事業計画についての助言を行います。アドバイザーの助言を受けた上で、事業計画を策定していただきます。【詳細は下記「アドバイザー派遣」参照】
- 事業計画の策定後、宮城県中小企業等デジタル化支援事業補助金（以下「補助金」という。）の交付申請をしていただきます。具体的な方法については訪問するアドバイザーからご案内します。
- 内容について県で審査等を行い、交付決定を行います。
- 補助事業を実施していただきます（事業実施期間中、アドバイザーが進捗を確認しながら適宜助言を行います）。
- 事業実績報告をしていただき、県で額を確定した上で補助金を交付いたします。
２．アドバイザー派遣
■アドバイザー
（一社）宮城県情報サービス産業協会（ＭＩＳＡ）の会員企業が相談内容に応じて対応します。
■費用
無償（1事業社当たり最大3回まで宮城県が負担します。）※最初の相談含む
■相談先
（一社）宮城県情報サービス産業協会（ＭＩＳＡ）
■相談受付期間
２０２２年７月１５日（金）まで
※応募多数の場合、期限前に相談受付を締め切らせていただく場合があります。
３．補助金
■補助対象者
補助金の交付対象となる事業者は中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者又は同条第5項に規定する小規模企業者のうち、次に掲げる要件を全て満たす事業者です。
- 宮城県内に本店を有する法人又は県内に住所を有する個人事業主
- これまでの業務を効率化し、生産性向上、事業拡大等を目的にデジタル化に取り組む事業者
- 情報通信業を除く業種の事業者
- アドバイザーとの相談、助言のもとデジタル化に係る事業計画を策定した事業者
- 過去に「宮城県中小企業等デジタル化加速事業補助金」の交付を受けていない者
■補助対象経費
デジタル技術を導入し、自社の新たな生産性の向上や改善、効率化、事業の拡大等、デジタル技術の利活用促進に取り組むために必要な以下の経費
- ＩＴツール・デジタルサービスのシステム構築費、システム運用関連費
- 1.を行う上で必要となる機器等整備費、専門家経費、その他の経費
■補助率および補助上下限額
補助率：１／２以内
補助限度額：上限２００万円 下限５０万円
※事業費の合計額（税抜）が１００万円以上から補助対象となります。
※補助下限額未満（５０万円未満）の少額補助のご要望を場合、国の「ＩＴ導入補助金２０２２（外部リンク）」が活用できる場合があります。
■補助金申請書締切日
２０２２年８月１日（月）
※アドバイザー派遣を経て事業計画を策定した事業者に限ります。
■お問い合わせ
（一社）宮城県情報サービス産業協会（ＭＩＳＡ） TEL：022-217-3023
宮城県 経済商工観光部 産業デジタル推進課 TEL：022-211-2478
