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会議所インフォメーション

令和3年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」の2次締切分の申請受付が開始されました

 事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業・ 小規模事業者に対して、その取り組みに要する経費の一部を補助するとともに、事業再編、事業統合に伴う経営資 源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、事業承継、事業再編・事業統合を促進し、 日本経済の活性化を図ることを目的とした「令和3年度補正予算事業承継・引継ぎ補助金」の2次締切分の申請受付が開始されました。
※本補助金は、令和4年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」とは異なりますのでご注意ください。

■経営革新事業

事業承継・引継ぎを契機とする新たな取組に対して補助するもの。「創業支援」、「経営者交代型」、「M&A型」の3つで公募します。

補助率・補助金上限額:補助率2/3 補助上限額600万円

補助対象経費:設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用 等

■専門家活用事業

M&Aより経営資源を他者から引継ぐ、または他者に引継ぐ取組を補助するもの。「買い手支援型」、「売り手支援型」の2つで公募します。

補助率・補助金上限額:補助率2/3 補助上限額600万円

補助対象経費:M&A支援業者に支払う手数料、デューデリジェンスにかかる専門家費用、セカンドオピニオン 等

■廃業・再チャレンジ事業

事業承継やM&Aに伴って一部の事業の廃止を行う場合や、M&Aが成立せず廃業し、再チャレンジする場合の費用を補助するもの。

補助率・補助金上限額:補助率2/3 補助上限額150万円

補助対象経費:廃業登記費、在庫処分費、解体費 等

■締め切り

2022年9月2日(金)

※各公募類型の申請方法等の詳細は、令和3年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」ホームページ(外部リンク)よりご確認ください。
URL:https://jsh.go.jp/r3h/
※各公募類型の申請は、電子申請のみの受け付け。電子申請システムの利用には「gBizIDプライム(外部リンク)」の取得が必要となります。アカウントの発行には2~3週間程度を要するため、早めの取得をお勧めします。

■お問い合わせ

事業承継・引継ぎ補助金事務局
TEL:050-3615-9053(経営革新事業)
TEL:050-3615-9043(専門家活用事業、廃業・再チャレンジ事業)
HP :https://jsh.go.jp/r3h/

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