会議所インフォメーション
「令和５年度宮城県中小企業等再起支援事業補助金」のご相談を受け付けています
2023年03月28日
最終更新日：2023年04月13日
コロナ禍において原油価格・物価高騰の影響によって業績が悪化し、大変厳しい経営状況に置かれている中小企業・小規模事業者等が、早期の再起を図るために行う販路開拓、生産性向上、新商品・新役務の展開、売上原価の抑制等に関する新たな取り組みを支援する「令和５年度宮城県中小企業等再起支援事業補助金」の申請受付が、４月３日より開始されています。
「令和５年度宮城県中小企業等再起支援事業補助金」に係る
仙台商工会議所の対応（支援機関の意見書（様式第１号の７）の発行について
令和２年度宮城県中小企業等再起支援事業補助金、令和3年度宮城県中小企業等再起支援事業補助金、令和４年度宮城県中小企業等再起支援事業補助金のうち、いずれか２つ以上の補助金について交付実績がある者については、経営革新等支援機関の指導・助言を依頼した上で、意見書の発行を受ける必要があります。
当所における意見書発行の対応について下記の通りご案内いたします。
- 「宮城県中小企業等再起支援事業補助金」の概要説明等
-
- 仙台商工会議所の会員・非会員問わず旧仙台市内に事業所を有する事業者の方
- 事業計画書作成に関わる指導・助言について
-
- 申請事業者（応募申請者）が仙台商工会議所の会員で、かつ旧仙台市内に事業所を有する事業者の内、原則小規模事業者の方
- 事業計画作成済みの方（相談時に自らが作成した事業計画を持参できる方）
※事業計画書作成の際は、宮城県中小企業等再起支援事業補助金の公募要領に記載の注意事項や審査項目をよくご覧になっていただいたうえで作成をお願いします。
※あくまで事業者の方が作成した事業計画の指導・助言のため、当所が作成するものではありません。なお、過去２回以上の交付実績がある場合はそれぞれの計画書提出をお願いしております。
- 支援機関からの意見書の発行について
-
- 当所が計画書作成にあたり指導・助言を実施した事業者の方
※制度上、計画書作成にあたり指導・助言が必要なため、当所が計画策定支援を実施していない事業者への意見書発行はいたしません。 - 意見書の発行は締切日の１週間前までに初回面談をされた事業者に限り発行いたします。お早めにご相談ください。
- 当所が計画書作成にあたり指導・助言を実施した事業者の方
■補助対象者
- 県内に本社・本店、または事務所を有する中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む）
- 県内に主たる事務所を有し、一定の要件を満たす特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）
- 県外に本社・本店、または住所を有する中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む）および県外に主たる事務所を有し、一定の要件を満たすＮＰＯ法人であって県内で飲食店を営業し、「みやぎ飲食店コロナ対策認証制度」の認証を取得した者（ただし、補助対象は県内で営業する飲食店で実施する事業に限る）
■補助要件
- コロナ禍において原油価格・物価高騰の影響により、下記（ア）～（ウ）のいずれかのとおり、売上高等が減少していること。
【売上高等が３０％以上減少している場合】
-
- （ア）原則として、２０２２年８月以降のいずれか１カ月間の「売上高」が、２０１９年から２０２２年までの同月比で３０％以上減少していること。
【売上高等が減少しかつ売上総利益率が１０％以上減少している場合】
-
- （イ）法人の場合、原則として、申請日以前の直近決算期の「売上高」が対前期比で減少しており、かつ、直近決算期の「売上総利益率」が対前期比で１０％以上減少していること。
- （ウ）個人事業主の場合、２０２２年分の「売上高」が対前年比で減少しており、かつ、２０２２年分の「売上総利益率」が対前年比で１０％以上減少していること。
- コロナ禍において原油価格・物価高騰の影響から再起を図るための販路開拓、生産性向上、新商品・新役務の展開、売上原価の抑制及びこれらの取り組みに併せて行う感染防止対策の経営計画（様式第１号の２ 事業計画書）を策定していること。
- 下記（ア）～（カ）のいずれか該当する日までに創業していること。
【売上高等が３０％以上減少している場合】
-
- （ア）２０２２年１２月３１日までに創業していること。
- （イ）２０２２年３月３１日までに創業していること（ただし、令和４年度宮城県中小企業等再起支援事業補助金の交付決定を受け、事業中止・廃止により補助金が交付されなかった事業を補助金の対象として申請する場合に限る）。
【売上高等が減少しかつ売上総利益率が１０パーセント以上減少している場合】
法人の場合
-
- （ウ）２０２１年３月３１日までに創業していること。
- （エ）２０２１年４月３０日までに創業していること（ただし、２０２３年５月３１日までに法人税の確定申告を行った場合に限る）。
- （オ）２０２１年１０月３１日までに創業していること（ただし、２０２２年５月３１日までに法人税法第７２条に基づく仮決算をした場合の中間申告を行った場合に限る）。
個人事業主の場合
-
- （カ）２０２０年１２月３１日までに創業していること。
■補助額
補助率２／３以内 上限１００万円（下限額：30万円）
■申請期間
２０２３年４月３日（月）～５月３１日（水） ※締切日当日消印有効
※予算上限に達する見込みとなった場合、申請期間中であっても受付終了となる場合があります。
申請方法等の詳細については、本補助金ホームページよりご確認ください。
URL：https://miyagi-chusho-saiki.jp/r5/
■お問い合わせ
宮城県中小企業等再起支援事業補助金事務局
TEL：022-266-3821 ※受付時間：平日10：00～17：00
URL：https://miyagi-chusho-saiki.jp/r5/
