トップページ > 2024年能登半島地震義援金へのご協力のお願い

2024年能登半島地震義援金へのご協力のお願い

 本年元日に発生した能登半島を震源とした地震により、石川県内をはじめ広範囲にわたり甚大な被害が出ております。能登地方を中心とする被害の大きかった地域においては、身の安全確保や生活の維持が最優先であり、被害の全容把握や本格的な事業活動再開には一定の時間を要するものと思われます。

 このような中、日本商工会議所において被災事業者および被災商工会議所の復旧・復興を支援するため、義援金を募ることから、当所としても東日本大震災における支援への感謝の意も込め、義援金を募り被災地への支援を行いたく存じます。

 つきましては、すでにそれぞれのお立場で義援金等のご協力をされておられるかと存じますが、上記趣旨をご賢察いただき、会員事業所の皆さまにおかれましては何卒ご協力賜りますよう、お願い申し上げます。

■寄贈先および寄贈額

  1. 仙台商工会議所に集められた義援金は、日本商工会議所を通じて被災地の商工会議所に寄贈します。

  2. 寄贈先商工会議所および寄贈額については、被災地域の商工会議所連合会にて被害状況などを勘案したうえで決定する予定です。

  3. 本義援金は、復旧・復興に向けて商工会議所・商工会議所連合会が実施する被災事業者の事業再開、被災商工会議所の再建、観光回復等に必要な費用として活用させていただく予定です。

■お申し込み

仙台商工会議所「2024年能登半島地震災害義援金」申し込みフォーム(https://business.form-mailer.jp/fms/1a30555a225075)にて、募金口数(1口:10,000円)ほか必要事項を2月22日(木)までに登録いただきますとともに、下記口座までお振込みいただきますようお願い申し上げます。

義援金:1口 10,000円でご賛同いただける口数
受付口座:七十七銀行 本店 普通預金 5141972
口座名義:仙台商工会議所 災害義援金 (センダイショウコウカイギショ サイガイギエンキン)

■税法上の取り扱い

今回の義援金は寄付金税制上、「一般寄附金」扱いとなります。法人の場合は、一定の範囲内で寄附金控除が受けられます。詳細は以下のとおりです。

  • 個人が義援金を支出する場合の所得税の取扱い

所得控除はありません。

  • 法人が義援金を支出する場合の法人税の取扱い

一般寄附金は、下記の損金算入限度額までが損金に算入されます。

〔期末資本金の額等(資本金の額+資本準備金の額)×12分の当期の月数×1000分の2.5+所得の金額(法人税申告書別表四 仮計の金額+支出寄附金の額)×100分の2.5〕×4分の1=〔損金算入限度額〕

【計算例】期末資本金の額等1,000万円、所得の金額1,500万円、1年決算法人の場合の損金算入限度額
〔1,000万円×12分の12×1000分の2.5+ 1,500万円 ×100分の2.5〕×4分の1=〔10万円〕

■その他

領収書については、貴社にて控えとしてお手元に残る振込金受取書(受領書)をもって領収書に代えさせていただきます。

■お問い合わせ

仙台商工会議所 総務広報グループ

TEL:022-265-8182 FAX:022-217-1551

仙台商工会議所入会のご案内

9,500社を超えるネットワークで事業活動の悩みを解決!
入会すると、売上アップ・コストの削減など、経営上のさまざまなお悩みを解決します!

ご相談ください