適正な取引を行うためには、親事業者と下請事業者の双方が、取引の根幹をなす『下請代金支払遅延等防止法（下請法）』を理解しておくことが重要です。法令に違反すると行政指導（改善勧告）を受けることになり、企業の信頼が大きく損なわれるおそれがあります。（公財）全国中小企業振興機関協会では、下請法について事例やＱ＆Ａを交えて分りやすく解説するセミナーを下記の通り開催します。
※本セミナーは、「Ｃｉｓｃｏ　Ｗｅｂｅｘ　Ｍｅｅｔｉｎｇｓ」を利用したオンライン受講のセミナーです。

■主催：（公財）全国中小企業振興機関協会

■後援：経済産業省中小企業庁

■開催日程：
　　２月５日（金）、１６日（火）、３月９日（火）、１９日（金）　各日１３：００～１６：００
　　※での開催となります。

■内容：
　　下請法の概要、取引の内容（製造委託、修理委託、情報成果物作成委託、役務提供委託）による適用範囲、
　　取引の段階に応じた親事業者の義務や禁止事項など

■受講対象：資材、購買、調達などの外注取引を行う、実務経験の浅い担当者など

■講師：下請取引や企業法務に精通した、経済産業省の下請代金検査官経験者

■受講料：１１，０００円（税込み）

本セミナーの詳細は、（公財）全国中小企業振興機関協会のホームページよりご確認ください。
ＵＲＬ：http://www.zenkyo.or.jp/seminar/web.htm

■お問い合わせ：
　（公財）全国中小企業振興機関協会　下請法セミナー係
　ＴＥＬ：０３－５５４１－６６８８ 　ＦＡＸ：０３－５５４１－６６８０
　問い合わせフォーム：https://www.zenkyo.or.jp/inquiry/index.htm
　ＨＰ：http://www.zenkyo.or.jp