他機関による支援情報

ビジネスと人権についての研修をサポート【仙台法務局】

moj_20210714.png 近年、企業活動のグローバル化が進む中、企業活動における人権の尊重が注目されるようになっています。企業には、ハラスメント(セクハラ・パワハラ)、性的少数者、障害のある人、外国人などに関するあらゆる偏見や差別をなくし、互いの人権に配慮した行動を取ることが求められており、このことが企業価値や競争力の向上に寄与すると指摘されています。
 また、2015年の国連サミットにおいて策定された「持続可能な開発目標(SDGs)」においても、この実現と人権の保護・促進は表裏一体の関係にあるとされています。
 仙台法務局と宮城県人権擁護委員連合会では、企業等からの要望に応じて、無料で講師を派遣し、偏見、差別の解消をテーマとする人権研修を実施したり、企業が研修等で使用する人権啓発冊子の配布、DVDの貸出などの取り組みを行っています。社内での研修等にぜひご活用ください。

・企業における人権研修~企業の人権研修担当の方々へ~:
 http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00188.html

・「ビジネスと人権」に関する最近の国内外の動き:
 http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken05_00045.html

■お問い合わせ:
  仙台法務局 人権擁護部第一課企画係 TEL:022-225-5739