他機関による支援情報
地域交通に関する「共創モデル実証プロジェクト」の公募について【国土交通省】
2023年08月31日
国土交通省においては、地域公共交通について、交通事業者単独だけでなく、地域の多様な関係者の共創（連携・協働）により、「リ・デザイン」（再構築）を進め、利便性・持続可能性・生産性を高めることが一層重要であるとの観点から、こうした多様な関係者の共創により地域交通の維持・活性化に取り組む実証事業を支援することを目的に、「共創モデル実証プロジェクト」（共創による地域交通形成支援事業）を実施しています。
本事業は、官民共創（交通事業者等と地方公共団体の連携）、事業者間共創（複数の交通事業者等の連携）のほか、他分野共創（交通事業者等と他分野の垣根を越えた連携）により、交通を地域のくらしと一体として捉え、その維持・活性化を目的として複数の主体が連携して行う取組等を支援するものです。
特に、「共創モデル実証運行事業」については、「交通×買い物（商業）」の分野連携による共創の取組も採択されています。事業者の皆様におかれても、交通分野との連携による取組の実施等に当たり、積極的な活用をご検討ください。
＜参考＞
- 事業概要：https://pacific-hojo.com/application/assets/data/7-2_opencall_information.pdf
- ２０２２年度取組事例：https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/kyousou/examples.html
- ２０２３年度取組事例：https://pacific-hojo.com/transport_kyousou/adopter/
１．共創モデル実証運行事業
■補助対象事業
共創モデル実証運行事業は、交通を地域のくらしと一体として捉え、その維持・活性化を目的として、地域における複数の関係者の「共創」（連携・協働）により行う交通の実証事業を対象とします。
■補助対象事業者
交通事業者等を含む複数の共創（連携・協働）主体で構成される協議会や連携スキーム等（以下、共創プラットフォーム）
※本事業の応募にあたって、必ずしも共同事業体や別会社の設立、法人格の取得等は求めません。
■補助率
補助対象経費の２／３（上限１億円）を補助
■補助対象経費
- 事業実施のための基礎データ収集・分析、協議会開催に要する経費等
（例）共創プラットフォームの構築・運営に関する以下の費用
-
- 実証事業に関する議論に必要となる基礎データの収集や分析のための費用
- 共創プラットフォームの構築・運営に関する費用（有識者への謝礼金、協議会の会場料）
- 事業実施にあたり必要となるシステム構築、車両購入・改造に要する経費
（例）
-
- 実証事業における配車システム等の構築費用
- 車両購入・改造に要する費用、実証運行に要する費用
- 実証運行に要する経費
※実証運行など、交通サービスの運行を伴う事業が補助対象となります。
２．人材育成事業
■補助対象事業
人材育成事業は、地域交通を軸とした共創の取組の促進・普及に向け、地域における交通やまちづくりに取り組む人材の育成に関する仕組みの構築や運営を行う事業を対象とします。
■補助対象事業者
地域における交通やまちづくりに取り組む人材の育成を行う、交通関係団体、まちづくり団体等の民間事業者、ＮＰＯ法人その他これらに類する者
■補助率
補助対象経費の定額（上限３，０００万円）を補助
■補助対象経費
地域交通分野におけるプロデュース・コーディネート人材育成に関する取組実施経費
（例）
- セミナー・現地スタディ等の企画・開催費用
- 有識者等に対する謝礼金、セミナー会場使用料その他の必要経費 等
■公募期間
２０２３年１２月１日（金）１６：００まで
※なお、本事業の補助金の予算上限に達した場合、公募期間の途中であっても公募受付を終了いたします。
■応募方法
下記公募サイトより応募。公募要領や申請様式等も公募サイトにて公開しています。
＞＞https://pacific-hojo.com/application/kyousou/
■お問い合わせ
【申請方法に関するお問い合わせ先】
令和５年度 共創モデル実証プロジェクト 事務局（パシフィックコンサルタンツ㈱）
TEL：050-5536-6832
メール：ccre_r05@ks.pacific-hojo.jp
※受付時間１０：００～１６：００（土日祝日および年末年始を除く）
【事業内容に関する事前相談・お問い合わせ先】（お気軽にご相談ください）
東北運輸局 交通政策部 交通企画課
メール：tht-touhoku6-koutsukikaku@gxb.mlit.go.jp
TEL：022-791-7507
