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会議所インフォメーション

2022年6月1日より「改正特定商取引法」が施行されます

 インターネット等で広告し、申し込みを受ける通信販売は、「特定商取引に関する法律(特定商取引法)」により規制されています。
 昨今、通信販売に関するトラブルが増加したことに伴い、特定商取引法が改正されます。2022年6月1日からは、消費者が注文確定の直前段階で、下記の契約内容を簡単に最終確認できるよう表示をすることが、全ての事業者に求められます。

  1. 分量
  2. 販売価格・対価
  3. 支払の時期・方法
  4. 引渡・提供時期
  5. 申込みの撤回、解除に関すること
  6. 申込期間(期限のある場合)

 有償の申し込みであることが分かりにくいものや、上記表示事項について消費者に誤認を与える表示が禁止され、そのような表示によって誤認して申込みした消費者は、申し込みの取消権を行使できる場合があります。
 すでに通信販売で事業をされている方は、通信販売の最終確認画面の改修が必要となる場合がありますので、今一度、自社のECサイト等の表示に問題がないかどうか、確認と見直しをお願いします。
 誤認をさせる違反表示や、申込みの撤回や解除を妨げるために、電話やメールなどでウソを告げる行為があった場合は、行政処分や罰則の対象になる改正も行われています。
 消費者との取引が円滑に行われるよう、通信販売を行う際は特定商取引法をご確認ください。

■参 考

■お問い合わせ

東北経済産業局 産業部 消費経済課
TEL:022-221-4917
URL:https://www.tohoku.meti.go.jp/s_syohisha/index_syohisha.html

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