会議所インフォメーション
2022年6月1日より「改正特定商取引法」が施行されます
2022年05月30日
インターネット等で広告し、申し込みを受ける通信販売は、「特定商取引に関する法律（特定商取引法）」により規制されています。
昨今、通信販売に関するトラブルが増加したことに伴い、特定商取引法が改正されます。２０２２年６月１日からは、消費者が注文確定の直前段階で、下記の契約内容を簡単に最終確認できるよう表示をすることが、全ての事業者に求められます。
- 分量
- 販売価格・対価
- 支払の時期・方法
- 引渡・提供時期
- 申込みの撤回、解除に関すること
- 申込期間（期限のある場合）
有償の申し込みであることが分かりにくいものや、上記表示事項について消費者に誤認を与える表示が禁止され、そのような表示によって誤認して申込みした消費者は、申し込みの取消権を行使できる場合があります。
すでに通信販売で事業をされている方は、通信販売の最終確認画面の改修が必要となる場合がありますので、今一度、自社のＥＣサイト等の表示に問題がないかどうか、確認と見直しをお願いします。
誤認をさせる違反表示や、申込みの撤回や解除を妨げるために、電話やメールなどでウソを告げる行為があった場合は、行政処分や罰則の対象になる改正も行われています。
消費者との取引が円滑に行われるよう、通信販売を行う際は特定商取引法をご確認ください。
■参 考
- 【動画】消費者庁主催 令和3年度特定商取引法・預託法改正に係る2022年6月1日施行に向けた事業者説明会（消費者庁HP）
＞＞https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/amendment/2021/movie_001/ - 通販事業者の皆さんへ 最終確認画面や申込書面の表示方法の参考となる資料を掲載しています（消費者庁HP）
＞＞https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/amendment/2021/notice02/index.html - 特定商取引法ガイド
＞＞https://www.no-trouble.caa.go.jp/
■お問い合わせ
東北経済産業局 産業部 消費経済課
TEL：022-221-4917
URL：https://www.tohoku.meti.go.jp/s_syohisha/index_syohisha.html
