会議所インフォメーション

「事業承継・引継ぎ補助金」（８次公募）の申請受付が開始されました

2024年01月19日

　事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業・ 小規模事業者に対して、その取り組みに要する経費の一部を補助するとともに、事業再編、事業統合に伴う経営資 源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、事業承継、事業再編・事業統合を促進し、 日本経済の活性化を図ることを目的とした「事業承継・引継ぎ補助金」の申請受付が開始されました。

■経営革新事業

事業承継・引継ぎを契機とする新たな取組に対して補助するもの。「創業支援」、「経営者交代型」、「M&A型」の３つで公募します。

補助率・補助金上限額：補助率２／３または１／２　補助上限６００万円以内又は８００万円以内
※一定の賃上げを実施する場合は補助上限を800万円に引き上げ

補助対象経費：設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用　等

■専門家活用事業

M＆Aより経営資源を他者から引継ぐ、または他者に引継ぐ取組を補助するもの。「買い手支援型」、「売り手支援型」の２つで公募します。

補助率・補助金上限額：補助率２／３または１／２　補助上限６００万円以内

補助対象経費：Ｍ＆Ａ支援業者に支払う手数料、デューデリジェンスにかかる専門家費用、セカンドオピニオン　等

■廃業・再チャレンジ事業

事業承継やM＆Aに伴って一部の事業の廃止を行う場合や、M＆Aが成立せず廃業し、再チャレンジする場合の費用を補助するもの。

補助率・補助金上限額：補助率２／３または１／２　補助上限１５０万円以内

補助対象経費：廃業登記費、在庫処分費、解体費　等

■締め切り

２０２４年２月１６日（金）

※各公募類型の申請方法等の詳細は、「事業承継・引継ぎ補助金」ホームページ（外部リンク）よりご確認ください。
URL：https://jsh.go.jp/r5h/
※各公募類型の申請は、電子申請のみの受け付け。電子申請システムの利用には「gBizIDプライム（外部リンク）」の取得が必要となります。アカウントの発行には２～３週間程度を要するため、早めの取得をお勧めします。

■お問い合わせ

事業承継・引継ぎ補助金事務局
TEL：050-3000-3550（経営革新事業）
TEL：050-3000-3551（専門家活用事業、廃業・再チャレンジ事業）
HP ：https://jsh.go.jp/r5h/