会議所インフォメーション
宮城県事業復興型雇用創出助成金（中小企業型）
2025年05月27日
東日本大震災で被災した県内の沿岸部において安定的な雇用を創出すること及び地域の中核となる産業や経済の活性化に資する雇用を創出することを目的とし、また、産業政策と一体となった雇用面からの支援として、震災により離職を余儀なくされた者等の生活の安定を図り、県内の沿岸部における復興を支えるため、支給要件を満たす労働者の雇入れに係る3年間の費用（職業訓練・雇用管理等を含む）の一部について、民間事業主等に対し、予算の範囲内において宮城県事業復興型雇用創出助成金を支給するものです。
※令和７年度末をもって国の第２期復興・創生期間が終了することに伴い、本助成金の認定申請（新規）の受付は今年度で終了となります。
■申請受け付けスケジュール
- 第１期
受付期間：２０２５年６月６日（金）から２０２５年７月７日（月）まで
対象労働者の雇入日：２０２５年１月１日から２０２５年６月２０日まで - 第２期
受付期間：２０２５年１２月５日（金）から２０２６年１月１６日（金）まで
対象労働者の雇入日：２０２５年１月１日から２０２５年１２月３１日まで - 第３期
受付期間：調整中
対象労働者の雇入日：２０２６年１月１日から２０２６年３月３１日まで
■ 助成金の支給額
対象労働者１人当たりの支給額は、最大で、１年目５０万円、２年目４０万円、３年目３０万円の合計１２０万円です。
１事業所につき２千万円が上限となります。
起算日から申請日まで２か月以上の期間がある場合や、助成対象期間の途中で離職があった場合などには、当該期間に応じ減額した金額となることがあります。
対象産業政策や新規雇用・再雇用の別により、支給上限額が異なります。
■助成対象となる事業主・事業所の主な要件
- 中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する中小企業者又はこれに準ずる事業主であること
- 県内の沿岸部（気仙沼市、南三陸町、石巻市、女川町、東松島市、松島町、利府町、塩竈市、七ヶ浜町、多賀城市、仙台市（宮城野区、若林区及び太白区に限る。）、名取市、岩沼市、亘理町及び山元町）に事業所があること
- 平成23年3月11日以降に、対象産業政策リストに掲載された政策の支援対象となることが決定していること
- 初めて認定申請する場合、令和7年1月1日以降に、助成対象となる労働者を雇い入れたこと
※対象産業政策の支援決定を受けた後に雇い入れた労働者のみが助成の対象となります。
宮城県事業復興型雇用創出助成金（I型、II型、III型又は中小企業型）又は市町村版事業復興型雇用創出助成金の支給決定を受けたことのある事業所は、改めて新規申請を行うことはできませんのでご注意ください。
ただし、過去に本助成金を申請するに当たり認定を受けた産業政策と同一の産業政策の支援を複数回受けている事業所は対象となる可能性があります。
■助成対象となる労働者の主な要件
- 令和7年1月1日から令和8年3月31日まで（変更申請については、令和7年1月1日から令和7年12月31日まで）の間に県内の沿岸部の事業所で雇い入れたこと
- 岩手県、宮城県及び福島県内（以下「被災三県」という。）に所在する事業所に雇用されていた方又は被災三県に居住していた方であって、失業状態にある方（高等学校、大学等を卒業した方又は卒業予定の方で、職歴のない方を含む。）
- 対象産業政策の支援決定を受けた後に雇い入れたこと
- （変更申請の場合）補充労働者として申請する場合を除き、対象労働者のうち雇入日が最も早い新規雇用者の雇入日から起算して2年以内に雇い入れたこと
■詳細について
申請方法などの詳細は、宮城県のホームページよりご確認ください。
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/koyou/jyosei-chuusyou-top.html
■お問い合わせ
宮城県経済商工観光部雇用対策課雇用創出支援班
TEL：022-797-4661 FAX：022-211-0973
＜受付時間＞平日（12月29日から1月3日を除く）8時30分から17時15分まで
