会議所インフォメーション
令和７年度宮城県中小企業等デジタル化支援事業
2025年05月29日
生産年齢人口が減少期を迎える中、各企業においてはデジタル技術を活用した生産性向上が急務となっており、デジタル化の重要性は非常に高くなっております。そこで県では、県内中小企業・小規模企業者の皆様を対象にデジタル化に向けた相談をお受けするほか、生産性向上を目的としたデジタル化の取組に対してアドバイザーの派遣や導入経費の補助を実施しております。
【デジタル化相談】について
「デジタル化について話を聞いてみたい」、「そもそもどの業務がデジタル化できるのかわからない」、「デジタル化に取り組んでみたけど上手く使いこなせない」といった方の相談をお受けするメニューです。
ご希望に応じて、デジタル化の専門家（技術アドバイザー）や経営診断の専門家（経営アドバイザー）が相談をお受けします。
■ご利用の流れ
- 相談内容・訪問希望日等をエントリーフォームに入力
- 事務局からの連絡により訪問相談の日程等を決定
- 各種アドバイザーから事業者への助言等を実施
■対 象
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業又は同条第5項に規定する小規模企業者のうち、次に掲げる要件を全て満たす事業者
- 宮城県内に本店を有し県内で事業を営む法人、又は県内に住所を有し県内で主たる業務を営む個人事業主
- これまでの業務を効率化し、生産性向上等を目的にデジタル化に取り組む事業者
- 情報通信業を除く業種の事業者
※一部対象外となる場合がありますので応募要領をご確認ください。
■対応回数
原則として1事業者あたり1回まで無料
■申し込み
エントリーフォームからお申込みください。
※最初の選択肢（申込メニュー）は「デジタル化相談」を選択してください。
■エントリー受付期間
２０２５年５月２３日（金）～２０２６年２月１３日（金） １７時まで
【補助メニュー①「アドバイザー派遣」＋「補助金（通常枠）」】について
アドバイザーから助言を受けながら、補助金申請に係るデジタル化の計画策定に取り組むことができるメニューです。
デジタル化の具体的な手法や運用方法など、専門的な助言を受けながら事業計画の策定を行うことができます。
■ご利用の流れ
- 相談内容・訪問希望日等をエントリーフォームに入力
- 事務局からの連絡により訪問相談の日程等を決定
- アドバイザーと一緒にデジタル化手法を検討して事業計画を策定
- 事業計画ほか申請書類一式を提出（添付書類は応募要領参照）
- 交付決定
- 事業実施期限までに補助事業を完了（必要に応じてアドバイザーが助言を行う）
- 事業実績報告（実績報告提出後、県で金額確定し、補助金を精算払い）
■対 象
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業又は同条第5項に規定する小規模企業者のうち、次に掲げる要件を全て満たす事業者
- 宮城県内に本店を有し県内で事業を営む法人、又は県内に住所を有し県内で主たる業務を営む個人事業主
- これまでの業務を効率化し、生産性向上等を目的にデジタル化に取り組む事業者
- 情報通信業を除く業種の事業者
- 過去に「宮城県中小企業等デジタル化促進事業補助金」「宮城県中小企業等デジタル化加速事業補助金」「宮城県中小企業等デジタル化支援事業補助金」の交付を受けていない者
※一部対象外となる場合もありますので応募要領及び交付要綱をご確認ください。
■対応回数
1事業者あたり必要に応じて最大3回まで無料
必要に応じて経営課題の整理等も実施
■受付期間
エントリー期間：２０２５年５月２３日（金）～２０２５年７月１５日（火）
補助金申請期間：２０２５年５月２３日（金）～２０２５年８月１５日（金）
※エントリーは期日の１７時までに行うこと。なお、補助金申請用フォームはエントリー後に事務局から連絡します。
■申し込み
エントリーフォームからお申込みください。
※最初の選択肢（申込メニュー）は「補助メニュー１「アドバイザー派遣」＋「補助金（通常枠）」」を選択してください。
■その他
補助金の審査に当たり、国の「パートナーシップ構築宣言（https://www.biz-partnership.jp/）」を行った事業者に加点措置を行います。
【補助メニュー②「補助金（通常枠）」】について
アドバイザーの助言が不要な方を対象とした、補助金（通常枠）のみの支援メニューとなります。
■ご利用の流れ
- 相談内容・訪問希望日等をエントリーフォームに入力
- 事務局から事業の概要等を確認
- 事業計画を策定
- 事業計画ほか申請書類一式を提出（添付書類は応募要領参照）
- 交付決定
- 事業実施期限までに補助事業を完了
- 事業実績報告（実績報告提出後、県で金額確定し、補助金を精算払い）
■対 象
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業又は同条第5項に規定する小規模企業者のうち、次に掲げる要件を全て満たす事業者
- 宮城県内に本店を有し県内で事業を営む法人、又は県内に住所を有し県内で主たる業務を営む個人事業主
- これまでの業務を効率化し、生産性向上等を目的にデジタル化に取り組む事業者
- 情報通信業を除く業種の事業者
- 過去に「宮城県中小企業等デジタル化促進事業補助金」「宮城県中小企業等デジタル化加速事業補助金」「宮城県中小企業等デジタル化支援事業補助金」の交付を受けていない者
※一部対象外となる場合もありますので応募要領及び交付要綱をご確認ください。
■申し込み
エントリーフォームからお申込みください。
※最初の選択肢（申込メニュー）は「補助メニュー２「補助金（通常枠）」」を選択してください。
■受付期間
エントリー期間・補助金申請期間：２０２５年５月２３日（金）～２０２５年７月１５日（火）
※エントリーは期日の１７時までに行うこと。なお、補助金申請用フォームはエントリー後に事務局から連絡します。
■その他
補助金の審査に当たり、国の「パートナーシップ構築宣言（https://www.biz-partnership.jp/）」を行った事業者に加点措置を行います。
【補助メニュー③「補助金（発展・展開枠）」】
過去に県のデジタル関係補助金を活用した方を対象とした、補助金のみのメニューです。
なお、発展・展開枠については、補助メニュー①のようなアドバイザー派遣はありませんのでご留意願います。
■ご利用の流れ
- 相談内容・訪問希望日等をエントリーフォームに入力
- 事務局から事業の概要等を確認
- 事業計画を策定
- 事業計画ほか申請書類一式を提出（添付書類は応募要領参照）
- 交付決定
- 事業実施期限までに補助事業を完了
- 事業実績報告（実績報告提出後、県で金額確定し、補助金を精算払い）
■対 象
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業又は同条第5項に規定する小規模企業者のうち、次に掲げる要件を全て満たす事業者
- 宮城県内に本店を有し県内で事業を営む法人、又は県内に住所を有し県内で主たる業務を営む個人事業主
- これまでの業務を効率化し、生産性向上等を目的にデジタル化に取り組む事業者
- 情報通信業を除く業種の事業者
- 過去に「宮城県中小企業等デジタル化促進事業補助金」「宮城県中小企業等デジタル化加速事業補助金」「宮城県中小企業等デジタル化支援事業補助金」の交付を受けた者
※過去に「発展・展開枠」で補助金の交付を受けられた方は対象外となります。
※その他、一部対象外となる場合もありますので応募要領及び交付要綱をご確認ください。
■申し込み
エントリーフォームからお申込みください。
■受付期間
エントリー期間・補助金申請期間：２０２５年５月２３日（金）～２０２５年７月１５日（火）
※エントリーは期日の１７時までに行うこと。なお、補助金申請用フォームはエントリー後に事務局から連絡します。
■その他
補助金の審査に当たり、国の「パートナーシップ構築宣言（https://www.biz-partnership.jp/）」を行った事業者に加点措置を行います。
【補助メニュー④「補助金（共同化枠）」】について
人口減少による働き手の不足等を見据え、デジタル化による事業の共同化を支援する、補助金のみのメニューです。
複数の事業者でグループをつくり、デジタル技術を活用した業務の共同化により生産性の向上等を図る取組が補助対象となります。
■ご利用の流れ等
- エントリーフォームに入力
- 事務局から事業の概要等を確認
- 事業計画を策定
- 事業計画を提出（様式は下記掲載）
- プレゼン審査
- 交付申請書類一式を提出（様式は後日掲載）
- 交付決定
- 事業実施期限までに補助事業を完了
- 事業実績報告（実績報告提出後、県で金額確定し、補助金を精算払い）
■対 象
本補助金の交付対象となるためには、共に共同化を行う中小企業・小規模企業者でグループ（以下「中小企業等グループ」）を形成する必要がある。
（１）構成事業者の条件
構成事業者はそれぞれ次の要件を満たしている必要がある
イ 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者又は同条第5項に規定する小規模企業者ロ 宮城県内に事業所を有する法人、又は県内に住所若しくは事業所を有する個人（宮城県内の業務実態がない者を除く）
ハ 情報通信業を除く業種の事業者
上記以外の諸条件もございます。詳細は応募要領及び交付要綱をご確認ください。
■申し込み
エントリーフォームからお申込みください。
■受付期間
エントリー期間・事業計画書提出期間：２０２５年５月２３日（金）～２０２５年７月１５日（火）
※エントリーは期日の17時までに行うこと。なお、補助金申請用フォームはエントリー後に事務局から連絡します。
■その他
補助金の審査に当たり、国の「パートナーシップ構築宣言（https://www.biz-partnership.jp/）」を行った事業者に加点措置を行います。
お問い合わせ
宮城県中小企業等デジタル化支援事業事務局
（公益財団法人みやぎ産業振興機構）
TEL：０２２－２２５－６６３９
