会議所インフォメーション

宮城県中小企業等共同化チャレンジ事業補助金

2025年05月29日

　県内の中小企業・小規模事業者がグループで実施する業務の共同化による経営の効率化や、事業連携による新事業展開の取組に対し、補助金を交付します。

■対象者

補助金の交付対象となる事業者は中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者又は同条第5項に規定する小規模企業者のうち、次に掲げる要件を全て満たす事業者です。

1. 宮城県内で事業所を有する法人、又は県内に住所を有し、若しくは事業所を有する個人
2. 2者以上で構成される中小企業等グループにより実施すること

【対象外となる事業者】

• みなし大企業（大企業である親会社から出資を受けているなど、実質的に大企業の支配下にある会社）と認められる者
• 確定している（申告済みの）直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業・小規模企業者
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する風俗営業、性風俗関連特殊営業及び接客業務受託営業を営む者
• 暴力団又は暴力団員等との関係を有している者
• 県税に未納がある者

■対象事業

①通常枠

デジタル技術の活用等による事業の共同化により、自社及び中小企業等グループの新たな生産性の向上や改善、効率化等に取り組む内容や、事業連携による新事業展開を目指す取組。

【対象経費例】

1. （1）共同化事業にかかる人件費
2. （2）消耗品、設備費、謝金、広報、試作、マーケティング調査費
3. （3）コンサルタント経費
4. （4）その他知事が認める費用

【事業例】

• バックオフィス共同化の取組
• 商品の共同開発や製造の取組
• 共同販売・サービス提供の取組

【補助率・補助限度額】

補助率	補助限度額
３分の２以内	上限２００万円

②プラットフォーム構築枠

共同化した取組を発展的に展開し、自社のみならず地域や業界の課題解決に繋がる業務共同処理の標準化（受け皿づくり）を試みる取組。※なお、５者程度で構成される中小企業等グループの取組を対象とします。

【対象経費例】

1. 共同化事業にかかる人件費
2. 消耗品、設備費、謝金、広報、試作、マーケティング調査費
3. コンサルタント経費
4. その他知事が認める費用

【事業例】

• 通常枠で共同化した業務の処理展開
• バックオフィスや配送の集約実施

【補助率・補助限度額】

補助率	補助限度額
３分の２以内	上限５００万円

■申請手続きについて

書類審査とプレゼンテーション審査を経て、事業採択を判断いたします。
事業計画の審査に当たり、国の「パートナーシップ構築宣言（https://www.biz-partnership.jp/）」を行った事業者に加点措置を行います。

【申請期間】

申請受付：２０２５年５月２３日（金）～２０２５年６月３０日（月）
プレゼンテーション審査：２０２５年７月中旬予定

※必要書類や提出方法などの詳細については、宮城県ホームページをご確認ください。

■お問い合わせ

宮城県中小企業支援室企画調整班
ＴＥＬ：０２２－２１１－２７４５
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