会議所インフォメーション
令和7年度12月補正宮城県中小企業等再起支援事業補助金について
2026年01月27日
本事業は、物価高騰に伴う買い控えや燃料費・仕入価格の上昇、令和7年米国の関税措置の影響により厳しい経営状況におかれている中小企業・小規模事業者等が、早期の再起を図るために行う、「販路開拓」、「生産性向上」、「新商品・新役務の展開」、「売上原価の抑制」、「キャッシュレス化・新紙幣対応」、「人材確保」の取組を支援します。
■申請期間
２０２６年１月３０日（金）から３月６日（金）まで
■補助対象者
以下の要件を満たす県内に本店又は住所を有する中小企業・小規模事業者等（個人事業主、収益事業を行うNPO法人を含む）
エネルギー価格等の物価高騰又は２０２５年米国の関税措置の影響により、下記1、2のどちらかのとおり売上高等が減少していること
-
「売上高営業利益率」の減少
- 【法人の場合】申請日以前の直近決算期の「売上高営業利益率」が対前期比で減少していること
※なお、減少していない場合であっても、2期連続でマイナスであれば対象となります。（直近決算期の税申告が完了していない場合は、2期前と3期前を比較します。） - 【個人事業主の場合】２０２５年分の「売上高営業利益率」が対前年比で減少していること
※なお、減少していない場合であっても、2期連続でマイナスであれば対象となります。
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「売上高」の減少
２０２５年４月以降のいずれかの１か月間の「売上高」が、２０２２年１月から２０２４年１２月までの同月比で３０パーセント以上減少していること
■補助対象事業
２０２６年１月１日以降に発注され、２０２６年６月３０日までに納品、設置、支払い等が完了する以下1～6の取り組みが補助対象となります。
- 販路開拓を図る取り組み
- 生産性向上を図る取り組み
- 新商品・新役務の展開を図る取り組み
- 売上原価の抑制を図る取り組み
- キャッシュレス化・新紙幣対応の取り組み
- 人材確保を図る取り組み
■補助対象経費
- 広報費
- 展示会等出展費
- 開発費
- 機械装置等費
- 外注費
■補助率
【通常枠】
３分の２以内 上限100万円（下限10万円）
【賃上げ実施枠】（※）
５分の４以内 上限120万円（下限10万円）
（※）賃上げ実施枠については、以下の要件を満たす必要があります。
常時使用する従業員（正規・非正規問わず）の平均賃金を、２０２５年９月比で３．５％以上引き上げを実施すること。実施時期については、以下のとおりです。
- 賃上げ実施済の場合：２０２５年１０月～本補助金への申請日まで
- 賃上げ実施予定の場合：本補助金への申請日～事業完了日まで
■お問い合わせ
中小企業等再起支援事業補助金事務局
ＴＥＬ：０５０－５５２７－３２３０
※平日のみ（午前10時から午後5時まで）
