要望・提言・調査

東北六県商工会議所連合会　中央要望

2019年07月18日

東北六県商工会議所連合会（鎌田宏会長・当所事務局）では、
7月18日に定期総会での決議事項に基づいた要望を中央省庁に
対して実施しました。
復興庁では、同庁の後継組織の方向性が最終調整されている中で、
復興期間終了後も政府機関による継続支援と別枠での予算措置の
ほか、被災地の販路回復・開拓支援などを強く訴えました。

◆期　日　２０１９年７月１８日（木）
◆要望先　復興庁（復興大臣　渡辺　博道　氏）
　　　　　国土交通省（審議官　由木　文彦　氏）
　　　　　経済産業省（福島復興推進グループ長　須藤　　治　氏）
　　　　　農林水産省（水産庁長官　山口　英彰　氏）
　　　　　文部科学省（事務次官　藤原　　誠　氏）
　　　　　財務省（主計局長　太田　　充　氏）
　　　　　厚生労働省、法務省、環境省、内閣府、外務省
　　　　　東北６県選出国会議員
◆要望者　東北六県商工会議所連合会会長　鎌田　　宏
◆項　目　Ⅰ.震災からの真の復興に向けて
　　　　　　１）復興・創生に向けた予算措置並びに産業支援の継続
　　　　　　２）中小企業の経営再建・さらなる自立に向けた支援
　　　　　　３）産業振興の原動力である労働力の確保・生産性向上への支援
　　　　　　４）原子力災害の克服と産業復興再生の確実な推進－ 福島の再生に向けて －
　　　　　Ⅱ.復興の先に向けた東北経済の再生への対応
　　　　　　１）広域経済交流圏の構築に向けたインフラ整備の推進
　　　　　　２）成長産業の創出・育成、主要プロジェクトの推進
　　　　　※2019年度要望項目一覧

【お問い合わせ】
　総務広報グループ　TEL　022-265-8182