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要望・提言・調査

東北六県商工会議所連合会 中央要望

IMAG0560.jpg東北六県商工会議所連合会(鎌田宏会長・当所事務局)では、
7月18日に定期総会での決議事項に基づいた要望を中央省庁に
対して実施しました。
復興庁では、同庁の後継組織の方向性が最終調整されている中で、
復興期間終了後も政府機関による継続支援と別枠での予算措置の
ほか、被災地の販路回復・開拓支援などを強く訴えました。

◆期 日 2019年7月18日(木)
◆要望先 復興庁(復興大臣 渡辺 博道 氏)
     国土交通省(審議官 由木 文彦 氏)
     経済産業省(福島復興推進グループ長 須藤  治 氏)
     農林水産省(水産庁長官 山口 英彰 氏)
     文部科学省(事務次官 藤原  誠 氏)
     財務省(主計局長 太田  充 氏)
     厚生労働省、法務省、環境省、内閣府、外務省
     東北6県選出国会議員
◆要望者 東北六県商工会議所連合会会長 鎌田  宏
◆項 目 Ⅰ.震災からの真の復興に向けて
      1)復興・創生に向けた予算措置並びに産業支援の継続
      2)中小企業の経営再建・さらなる自立に向けた支援
      3)産業振興の原動力である労働力の確保・生産性向上への支援
      4)原子力災害の克服と産業復興再生の確実な推進- 福島の再生に向けて -
     Ⅱ.復興の先に向けた東北経済の再生への対応
      1)広域経済交流圏の構築に向けたインフラ整備の推進
      2)成長産業の創出・育成、主要プロジェクトの推進
     ※2019年度要望項目一覧


【お問い合わせ】
 総務広報グループ TEL 022-265-8182

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