要望・提言・調査

東日本大震災からの『復興・創生』に関する要望～地域経済の再生と創造的復興の実現に向けて～

2022年03月09日

日本商工会議所では、東日本大震災の発生から11年目を迎えるのに先立ち、3月8日（火）、西銘恒三郎復興大臣に対して被災地の創造的復興に向けた取り組み推進などについて要望しました。

要望はコロナ禍のためオンラインで実施。被災地からは、東北六県商工会議所連合会会長の立場で当所鎌田宏会頭や、東日本大震災沿岸部被災地区商工会議所連絡会代表の花坂康太郎宮古商工会議所会頭、同会前代表の高橋隆助原町商工会議所会頭が出席し、日本産食品の輸入規制解除の実現や、インフラ整備の促進、原発事故およびＡＬＰＳ処理水問題への適切な対応に加え、東北各地における先端技術研究、新産業の創出・集積に向けたプロジェクトへの支援などを求めました。

商工会議所では、今後も、被災地における地域経済の再生と創造的復興の実現に向け、取り組みを進めていきます。

○要望項目一覧
Ⅰ．被災地の創造的復興に向けた取り組みの推進
１. 持続的な経営基盤の構築に向けた取り組み支援
２. 多核種除去設備等処理水（ＡＬＰＳ処理水）処分による風評への対応
３. 先端技術の研究開発拠点の整備・利活用促進

Ⅱ．原子力災害の収束に向けた取り組みの推進
１. 着実な廃炉の実現と除去土壌の早期搬出
２. 被害実態に合った原子力損害賠償の着実な履行
３. 企業立地の促進による産業集積・雇用創出

Ⅲ．産業・生業の再生
１. 農林水産業の販路回復・拡大支援
２. 風評払拭および諸外国による日本産食品等への輸入規制早期撤廃
３. 観光振興による交流人口拡大
４. 産業の原動力である人材確保への支援
５. 自立に向けた資金繰り円滑化と補助金の継続および運用の弾力化

Ⅳ．インフラの整備・利活用促進による創造的復興の実現
１. 道路網の整備促進
２. 鉄道網の整備促進
３. 空港の整備・利用促進ならびに地方路線の維持拡充
４. 港湾等の整備促進

○要望の本文および概要は以下の通り
東日本大震災からの『復興・創生』に関する要望＜本文＞　（PDF・540KB）
東日本大震災からの『復興・創生』に関する要望＜概要＞　（PDF・900KB）