他機関による支援情報

企業における人権研修への講師派遣のご案内【仙台法務局】

2025年07月16日

■企業における人権研修の重要性

　長時間労働による過労死、就職活動や職場におけるセクハラやパワハラなどのハラスメント、不当な差別など、企業が関わる様々な「人権問題」がメディア等で大きく取り上げられることがあります。こうした人権問題への対応は、時として、企業の価値に大きく関わります。

　そのため、全ての人々が持っている固有の権利である「人権」の観点から企業の社会的責任（CSR）、 社会的責任投資（SRI）に対する関心の高まりと相まって、人権尊重の考え方を積極的に企業方針に採り入れる企業や、職場内で人権に関する研修を行う企業が増えてきています。

■法務局ではビジネスと人権に関する研修を承っております

　仙台法務局では企業から要望のあったテーマに応じて無料で人権研修を実施します。また、企業が研修等で使用する人権啓発冊子の配布、研修教材の貸出、人権問題の相談対応、Myじんけん宣言(https://www.jinken-library.jp/my-jinken/)の紹介等の人権政策のサポートのほか、民間企業と連携した人権啓発活動も行っておりますので、詳しくは下記までお問い合わせください。

■お問い合わせ

仙台法務局人権擁護部第一課
ＴＥＬ：０２２－２２５－５７３９（直通）